2010年04月27日

<訃報>杉本栄子さん94歳=秋篠宮妃紀子さまの祖母(毎日新聞)

 杉本栄子さん94歳(すぎもと・さかえこ=秋篠宮妃紀子さまの祖母)25日、腎不全のため死去。宮内庁によると葬儀は密葬で行う。紀子さまは同日から30日間の喪に服すため当面の間、公務を取りやめる。

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2010年04月24日

高速新料金、深まる対立…内閣一元化揺らぐ(読売新聞)

 高速道路の新料金制度をめぐり、民主党の小沢幹事長と前原国土交通相の対立が23日、先鋭化した。

 前原氏は同日の閣議後の記者会見で、「実質値上げ」となる新料金制度見直しを求めた小沢氏の対応を激しく非難した。鳩山政権の政策決定のあり方も揺らいでいる。

 前原氏は記者会見で、小沢氏の要求を「二律背反のことを言っている」と断じた。小沢氏が昨年12月、鳩山首相に提出した2010年度予算案の18項目の重点要望には「高速道路の整備」が盛り込まれていた。政府はその財源を生み出すために、現行の料金割引を減らし、新料金制度に移行する方針だからだ。

 民主党は鳩山首相の指導力を強化するため、党の政策調整の場である政策調査会(政調)を廃止し、「内閣一元化」を掲げた。しかし、実際には小沢氏が「有権者の意向」をたてに口出しする事態が起きている。

 前原氏は「小沢氏が(党が政府に)モノを言う窓口になってしまった。政調がないことが起因している」と語り、政策の責任が不明確になることへの懸念を示した。民主党内では、政策決定のあり方を見直すべきだとの声は多い。

 自民・公明連立政権では、与党の了承がなければ政府が国会に法案を提出できない「事前審査」の仕組みがあった。「国会審議の形骸(けいがい)化につながる」との批判もあったが、法案提出後、政府と党が対立する例はほとんどなかった。公明党の井上幹事長は23日の記者会見で、民主党の混乱について、「首相の指導力不足もあるし、政策決定のプロセスも不透明だ」と批判した。

 高速道路建設財源の裏付けとなる道路財政特別措置法改正案の国会審議は、党と政府の対立の影響で滞っている。平田健二民主党参院国会対策委員長は23日の記者会見で、「結論が出ない場合、次の国会でもいいではないか」と述べ、成立先送りを示唆した。

 前原国交相は6月からの新料金制度導入に変わりはないとの立場だが、鳩山首相は23日夜、首相官邸で記者団に、「変えるべきところがあれば変えるのは、当然のプロセスではないか」と述べ、小沢氏の意向に沿って見直すべきだとの考えを示した。

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2010年04月23日

水俣病 救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900〜1万7700円)▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことを原則としている。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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